チェーン店化が進むラブホテル

あまり情報が外に出てこないラブホテル、レジャーホテル業界は、オーナー、サプライヤー、オペレーターが限られた参入障壁の高い業界

1. 増加を続けるホテルチェーン

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 大手ラブホテル検索サイトでは、4店舗以上ホテルを運営している企業をホテルチェーンと位置づけており、そのホテル数の合計は全国で1300ホテルにもなります。全国にあるラブホテル・モーテルの数は警察庁が発表している届出数だけでも5,183件(令和2年2月現在)ですが、これに旅館業法のみで営業をしているホテルを含めると、およそ6,500件程度になります。

 割合にすると全体の20%になるため、5軒に1軒は、どこかのホテルチェーンが運営するラブホテルになることがわかります。(自社調べ)

2. 激戦区のラブホテル街

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 東北自動車道、岩槻ICは都内からも1時間もかからない立地にある、埼玉県でも有数の郊外型ラブホテル集積地ですが、インター付近のホテル12軒のうち10軒がチェーン店となっており、名前を挙げるだけでもアランド、GHP、BestDelight、Restay、will、ミントといった強豪ひしめく競争の激しい地区となっています。このように立地によってはチェーン店の比率は20%を大きく超える地区が増えつつあります。

3. ラブホテルはどうやって増やす!?

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 広がりを見せるラブホテルチェーンですが、ホテルを増やす方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

 一般的なラブホテルを増やす方法としては、新築、売買、賃貸借契約、運営受託契約が挙げられます。このうち新築については、店舗型性風俗特殊営業での新設は現状ではほぼ無理なため、旅館業法での開店を目指すこととなりますが既存の土地を活かさない限りハードルは相当高くなります。残った方法として売買、賃貸借契約、運営受託のいずれかの方法が取られます。

 売買については、ラブホテルの多くはバブル期に建てられたため、新築から30年以上を経過した物件も多く、購入と同時に大規模改修を実施することが一般的です。投資額は億を超えることとなります。こうした投資額の大きさからも個人オーナーでは手が出し難いと考えられますし、しっかりとした事業計画を作成することが融資を受ける際にも重要となります。

 賃貸借契約と運営受託については、既存の躯体、設備を活かしつつ、必要に応じて設備投資を行えばよく、改装費用の負担など、条件さえお互いに納得し合意すれば、すぐにでも運営を開始できることがメリットとなります。

4. 装置産業としてのラブホテル

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 装置産業と言われるラブホテルですが、お客様に飽きられずに選んでもらえるホテルであるためには目新しい設備への投資が不可欠となります。一昔前であれば、家庭にはなかった大型テレビやカラオケの導入、マッサージチェアの設置で済みましたが、現在ではこれだけでは差別化は難しく、VODシステムやYou Tube等の同額配信サービスの導入も必須アイテムになりつつあります。

 また10年程度に1回は客室の改装工事を行い、その時代やライフスタイルに合ったデザインへの一新を図ることも大切です。たとえ大規模改修は行わなくても、部屋数が多ければ多いほど必要になるのが日々の細かな補修作業ですし、昭和50年、60年代に多くのホテルが建てられているため老朽化への対策も考えなければなりません。

5. 変わる資金調達先

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 そうしたなかオーナー様が頼るのが金融機関からの融資となります。
バブル期には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、ノンバンクが融資を行ってくれたラブホテル、レジャーホテル業界ですが、現在では都市銀行、地方銀行、信用金庫では新規での貸付は行ってもらえず、昔からの余程の強いお付き合いが無い限り、融資には応じてもらえないのが実情です。

 最近では、一部の第二地方銀行、ノンバンク、信用金庫、信用組合が融資を実行するに留まっています。そうした一部の金融機関でも、これから新たにラブホテルを始める人や他業界からの新規参入者には融資は行わないとの話もたびたび耳にするため、参入障壁の非常に高い業種でもあります。

この記事を書いた人

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加藤 貴久

業界最大手のアイネグループに入社後、アイネより分離独立したRe・stayの設立に携わる。

Re・stayにて管理部門として財務・会計・総務に従事し、不動産証券化も担当、ISO事務局長として業界初の認証取得(9001/14001)を実現する。

業界歴は今年で20年を迎える。

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